☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版 2020年11月10日 第334号 ☆☆☆
憲法９条、未来をひらく
事務局より
《お知らせ・再掲》「改憲発議反対全国緊急署名」の改訂版を作成しました
署名を中心の取り組みに位置付けてきた「安倍９条改憲ＮＯ！」の世論と運動で、安倍前首相による明文改憲は許しませんでした。しかし、「安倍政治を継承し、発展させる」とする菅義偉首相が「憲法改正に挑戦する」と公言しているように、憲法第9条に焦点をおいた改憲策動はつづいており、私たちの取り組みの手を緩める情勢にはありません。その点を前提に、安倍退陣、菅政権の発足という変化をふまえ、「改憲発議に反対する全国緊急署名」について、「安倍」の文言を削除するなど、最小限の改定をおこないました（改定した署名用紙は、こちら）。全国での引き続きの署名行動の強化をお願いします。
請願項目は、これまでと同様ですので、従来の署名用紙での署名活動をつづけることも可能です。署名の集約も、従来版と改訂版をあわせて提出することとしています。
改訂版の署名用紙は、このホームページからダウンロードして活用いただくようお願いします。
10月26日に召集が予定されている秋の臨時国会では、11月19日の「国会行動」で提出することを予定しています。取り組んでいただいた署名は、集約の都合上、11月10日（火）をめどに全国市民アクションなどに署名現物を集中してください。
菅政権は、日本学術会議が推薦した６人の会員の任命拒否の理由に憲法を歪曲した首相の任命権、監督権を持ち出す一方で、憲法にもとづく国会召集の要求には背を向け続けたり、「敵基地攻撃論」の具体化をはかろうとするなど、憲法の軽視と恣意的な運用の面でも「安倍政治」を引き継いでいます。
その点で、改憲発議などではなく、憲法に従った政治を、の要求と運動、世論の強化、拡大が必要です。「改憲発議反対全国緊急署名」を手に、宣伝・対話を旺盛に展開しましょう。
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
★署名用紙は以下のサイトに掲載しております。
http://kaikenno.com/?p=1218#a01
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憲法九条やまとの会（神奈川県大和市）
賛同者会議
日時：11月15日（日）14:00〜16:30
会場：大和シリウス6階612号室（大和駅徒歩3分）
メインスピーカー：斎藤竜太（医師）
テーマ：コロナの話
主催：憲法九条やまとの会
予約・問合せ：046-272-8880（事務局）
第179回 落合・中井九条のつどい 「３・１１の原発事故で大量に拡散した
放射性物質。生態系への影響は？」
とき：11月21日(土}13時15分〜15時
内容：2018年8月、追跡調査に関わっている鈴木譲さんにお話しいただいた時のＤＶＤ視聴会です。
場所：落合第一地域センター３階 第一集会室ＡＢ 新宿区下落合4-６-７ 聖母坂通り
主催：落合・中井九条の会
連絡先：電話・FAX：３９５１−０５７３
Email : otiainakai9jo@mbr.nifty.com
＜１１月例会＞「自衛隊の存在をどう考えますか」
日時：１１月２２日（日）午後１時〜
場所：富士見公民館２階 第１集会室
参加費：無料
主催：ふじみ９条の会
連絡先：山澤（080-3154-5059）
<２０２０> 秋の講演・学習会 『帝銀事件と日本の秘密戦』を語る
日時：１１月２８日（土）14:00〜15:30（開場13:30)
講師：山田朗氏（明治大学文学部教授）
会場：NATULUCK神田・小川町駅前店3階中会議室 （都営地下鉄新宿線小川町駅B7出口）
会場定員２０名、ＺＯＯＭ配信定員８０名
参加費：５００円（会場参加者）
ネット／Zoomウエビナーによる同時配信（無料）
申込方法／https://chiyoda9.sakura.ne.jp/ から
主催：千代田九条の会
連絡先：chiyoda9jo@yahoo.co.jp
講演会：デジタル化が進む社会の光と陰
日時：１２月３日（木）１８：４５開演
講師：清水雅彦さん（日本体育大学・憲法学教授、九条の会世話人）
場所：江東区産業会館第４、第５、第６展示室（東西線東陽町４番出口すぐ）
会費：５００円
主催：深川９条の会
連絡先：０９０−３７０６−５５８５
相澤冬樹さん講演会「私は真実が知りたいー森友改ざんはなぜ？」
日時：12月5日（土）午後1時半開場、2時開演
会場 埼玉会館小ホール（ＪＲ浦和駅5分）
主催：九条の会・さいたま
連絡先 080-1245−3553（斎藤）、048−684-2075（藤浪）
ｅメール nami-san@hkg.odn.ne.jp
臨時国会開会日に新たに衆院憲法審査会会長に選出された自民党の細田博之元幹事長は「日本の国家像を国民的見地に立って議論する意義は極めて大きい。審査会に課せられた使命は誠に重大だ」と強調した。
与党は今国会の憲法審で、この３年近く継続審議になっている憲法改正の手続きを確定させるための憲法改正手続き法（いわゆる国民投票法）改正案（微修正案）の成立を目指す構えだ。このハードルを越えないと改憲案の議論に入れないからだ。しかし、各方面から指摘されているように、この法案自体が抜本的改定を要する欠陥法案だ。「微修正」ではすまされない。
自民党憲法改正原案起草委員会（衛藤征士郎委員長）は４項目の自民党改憲（イメージ案）を年末までに具体的な条文案にするとの方針を示し動き出した。これに対して立憲民主党などは「他党を無視して独走するなら国会での憲法論議はできなくなる」と反撃している。
このため自民党は改憲手続法の議論のブレーキとなることを恐れ、「これからは起草委の会合を開いたとも、開かなかったとも発表しない」として、今後は起草委の活動を水面下にとどめるという姑息な「ステルス作戦」をとろうとしている。（Ｔ）