事務局より


九条の会ブックレット「安倍改憲のねらいと危険性〜改憲発議阻止のために」好評発売中です。

<内容>
講演
◇安倍改憲のねらいと危険性―自衛隊明記論を中心にして 山内 敏弘
◇安倍改憲をめぐる新たな 情勢と阻止のたたかい 渡辺  治
A5版68頁 定価 400円(〒別)
多数部割引き有り ご注文は九条の会事務局へ


賛同募集:黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、黒川弘務検事長の即時辞職を求めます

政府は、定年退官予定の東京高検事長・黒川弘務氏の定年を半年間延長することを閣議決定しました。この閣議決定は、検察官の定年を63歳と定める検察庁法22条に違反します。根拠とされた国家公務員法81条の3は検察官には適用されない、との政府解釈が長年続いてきましたが、それを一内閣が恣意的に解釈変更することは許されるものではありません。閣議決定は違法であり、定年延長は無効というほかありません。  
 政治権力の検察官人事への介入は、独立公正であるべき検察庁の地位を侵し、刑事司法制度の独立を損なうものです。3月に政府は、検察庁法改正案を国会に提出しました。その中には、検察官の定年延長について内閣ないし法務大臣の関与を恒常的に行える規定が盛りこまれています。これは、先の定年延長の閣議決定後に、急遽、加えられたものと言われています。開き直りともいえる法改正を行うのでは、法治国家の体をなしません。  
現在、カジノ汚職事件や河井夫妻の公職選挙法違反事件が表面化し、安倍首相自身も「桜を見る会」に関連した疑惑が浮上しています。黒川検事長の定年延長は、これらの事件の捜査が進むことを阻止し、政権の保身を図ることにあるのではないかと言われています。権力を私物化し、「厳正公平、不偏不党」という検察庁の理念を根底から脅かす事態を、私たちは断じて認めることはできません。

【要請事項】
黒川弘務東京高検検事長の定年延長を認めた閣議決定を撤回し、黒川弘務検事長の即時辞職を求めます。
賛同者・賛同団体                                   
住 所
氏 名  
(団体名)  
(代表者名)

呼びかけ団体 安倍9条改憲NO! 全国市民アクション
ホームページ:http://kaikenno.com 
メールアドレス:info@kaikenno.com  FAX・03-3221-2558
● 九条の会  TEL・03-3221-5075  FAX・03-3221-5076
〒101-0065 東京都千代田区西神田2-5-7-303
● 戦争をさせない1000人委員会  TEL・03-3526-2920  FAX・03-3526-2921
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内
● 憲法9条を壊すな!実行委員会 TEL・03-3221-4668  FAX・03-3221-2558
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-3-3 太陽ビル402市民ネット内
● 戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター  TEL・03-5842-5611 FAX・03-5842-5620
〒113-8462 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4F                             2020年4月


安倍9条改憲NO! 「改憲発議に反対する全国緊急署名」へのご協力のお願い

 平素からのご支援ご協力に心から感謝申し上げます。
 さて、暴走ともいえる安倍政権の憲法こわし、民主主義こわしが止まりません。
森友・加計学園疑惑での行政の私物化につづき、今また「桜を見る会」への後援会員の招待という税金の私物化が露見しました。
 また、違憲の安保法制も口実にしたアメリカからの武器の爆買いと専守防衛からの逸脱は、9条改憲を先取りする乱暴さで進められています。中東海域への「調査研究」名目での自衛隊艦船の派遣という脱法行為もおこなおうとしています。
沖縄・辺野古沖での基地建設でも示される権力政治も、意にそわない表現行為への政府の介入も、過去の植民地支配への反省を欠く韓国との摩擦の強まりも、憲法を遵守しない、立憲主義を蹂躙する安倍政治だからの問題です。
 この暴走のいきつく先を憲法9条への自衛隊の明記とさせてはなりません。
 先の参議院選挙をへて、体制を立て直し、自らの総裁任期の2021年までの改憲をめざす安倍首相は、改憲のアクセルを一段と踏み込みました。暴走はさらに加速しています。
 安倍首相のもとでの改憲には反対、が国民多数の声です。先の参議院選挙での市民と野党の一致点です。
 この一致点をさらに強く、大きくし、世論を広げ、改憲発議ができない状況を作りだすために、もう一度知恵と力を寄せ合おうではありませんか。「改憲発議に反対する全国緊急署名」を軸に、対話を強めようではありませんか。
 「改憲発議NO」の世論で安倍政権を追いつめるために、皆さんのお力をお貸しください。新たにスタートしました、「改憲発議に反対する全国緊急署名」の署名推進にご協力いただくとともに、取り組みを進めるための財政支援にもご協力くださるようよろしくお願いします。
 2019年12月17日
 安倍9条改憲NO!全国市民アクション運営委員会
【呼びかけ人】
有馬 頼底 うじき つよし 落合 恵子 岡野 八代 鎌田 慧 鎌田 實 香山 リカ 佐高 信 澤地 久枝 杉原 泰雄  田中 優子 ちば てつや 暉峻 淑子 なかにし 礼 浜 矩子 樋口 陽一 前川 喜平 益川 敏英 田原総一朗 山口 二郎 北原 みのり (2019年12月13日現在)
 連絡先
・戦争をさせない1000人委員会  【電話03-3526-2920】
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3−2−11 連合会館内 
・憲法9条を壊すな!実行委員会 【電話03-3221-4668】
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3−3−3 太陽ビル402 市民ネット内
・戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター 【電話03-5842-5611】
〒113-8462 東京都文京区湯島2−4−4 全労連会館
・九条の会【電話03-3221-5075】
〒101-0065 東京都千代田区西神田2−5−7−303

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各地から(全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある!)

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 なお、新型コロナ蔓延の折から、催しが中止になる場合があります。参加される場合は、必ず事前に主催者にご確認ください。(編集部)


「2020平和といのちと人権を!憲法集会」(東京)開催方法の変更について

 2020年5月3日、東京臨海防災公園で開催を予定していた「許すな!安倍改憲発議 2020平和といのちと人権を!5・3憲法集会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、さまざまな検討の結果、多くの方が集まる集会方式での開催は中止することにいたします。
ただし、5月3日(日)13時より、国会正門前での各界の何人かのスピーチをインターネットで実況中継し、全国に配信いたしますので、ぜひそれをご覧ください。
また、皆さんがそれぞれの地域で、適切な感染防止対策に配慮して、創意工夫ある表現行動をされるよう呼びかけます。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、「緊急事態宣言」をも発令したような状況にあっても、安倍首相は自民党の改憲4項目に触れて、緊急事態条項の創設は「きわめて重く大切な課題」だと述べ、憲法審査会での改憲論議を呼びかけました。全人類と日本の市民社会全体が新型コロナウイルスに立ち向かい、「いのちの確保」に全力を尽くしているにもかかわらず、その情勢を利用して危険な改憲論議を進めようとする姿勢は許されません。
新型コロナウイルス対策では、進行した症状が出るまではPCR検査を行わない、営業自粛は要請するが補償は行わない、病床の確保は崩壊の危機にある医療機関任せなど、政府の役割を全く果たさないなかで、権利制限の強化に向かおうとする安倍政権を、私たちはこのままにしておくわけにはいきません。新型コロナウイルスの感染は、私たち市民社会全体で克服していかなくてはなりません。
5・3憲法集会実行委員会は、このような情勢にかんがみ、残念ながら集会の開催を中止しますが、安倍政権による憲法改悪をくい止める取り組みは、さらに強めていく必要があると考えます。今後の行動については、現在の情勢が落ち着いていくなかで提起していくことといたします。
私たちは、平和といのちと人権を大切にして、日本国憲法を守り生かそうとするすべての人びとと共に、安倍政権に立ち向かっていく決意であることを申し上げ、今後の一層の連帯とご協力をお願いいたします。ともにがんばりましょう!
2020年4月15日
平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
安倍9条改憲NO!全国市民アクション


5・3集会(おおさか)の中止とそれに替わる取り組みのお知らせ

               おおさか総がかり集会実行委員会

 総がかり集会実行委員会は、これまで5月3日の憲法記念日に扇町公園で集会し、参加者によるパレードを行って参りました。その都度、多くの市民のみなさまにご参加いただき、ありがとうございました。
さて、今年は、新型コロナウイルスのまん延により、大阪でも感染者が多数発生しているため、まことに残念ですが、例年どおりの集会とパレードは中止することとなりました。
しかし、未だ安倍政権は9条改憲を断念しておらず、コロナ対策は後手後手に回り、あろうことかコロナ対策を口実に憲法に緊急事態条項を盛り込もうというような挑発的な動きさえあります。そして、何よりも、社会的弱者や高齢者、不安定雇用従事者、中小零細事業主などに甚大な被害をもたらしているにもかかわらず、安倍政権は補償を拒み続けています。
現状は、幸福追求権、生存権、財産権、集会・表現の自由などの憲法上の権利が一方的に侵害されているという状況であると言わざるを得ません。
5月3日は、これまでのような集会等は中止することとしましたが、より多くの人々に、いまこそ日本国憲法に立ち返り、改憲は絶対に許さないというメッセージを届けたいとと考えております。
そこで3つの企画・行動を予定しております。
1 集会に替わる映像をユーチューブにアップします。
予定されている各政党や市民からのご挨拶やスピーチを映像に収録、全体で25分前後に編集して、5月3日当日に、ユーチューブにアップします。集会やパレードこそ行いませんが、自宅で集会の雰囲気を感じていただき、いま、なぜ日本国憲法なのかを考えていただきます。
2 短時間での街頭宣伝を行います。
5月3日12時30分から13時まで、大阪・難波高島屋前で、街宣車2台を配置して街頭宣伝を行います。この取り組みは、主に総がかり実行委員会のメンバーで行い、広く参加を呼びかけることはしません。なお、参加される場合は必ずマスクの着用をお願いします。
3 宣伝カーを地域に走行させます。
5月3日、宣伝カー7台を主に大阪市内に走行させ、改憲阻止のよびかけやコロナ対策の問題などを中心に、流し宣伝を行います。
コロナ感染拡大防止という切迫した状況のなかで、私たちの集会・表現の自由も大きく制約さています。しかし、そのような状況のなかでも、安倍改憲にノーを突きつけ、平和といのちと人権を求め、できるかぎりの行動を呼びかけていきます。
みなさまのご協力をよろしくお願いします。
2020年4月16日


編集後記〜緊急事態宣言下の市民運動

いま、この「緊急事態宣言」の下で、本来、あり得ないはずの人権侵害が一斉に起きている。政治的な課題を掲げた集会やデモ、市民の勉強会などの運動が、会場の貸し出しの中止などによって相次いで開催不能になっており、またそれらを配慮した市民側からの「自粛」の形をとった開催中止なども相次いでいる。3月4月段階では全国的にこうした催しはほぼ壊滅した。メルマガの「各地から」の記事もなくなった。
この危機に乗じて自民党は改憲推進本部の会合で緊急事態条項を創設する改憲案について協議した。安倍首相は宣言発令を提起した国会の議院運営委員会の場で改憲に言及し、改憲論議を始めるよう与野党に求めた。
この事態に黙っているわけにはいかない。お互いに工夫して、可能な行動を見つけ、改憲の流れに抗っていきたいものだ。(T)